Skip to Content

重要なお知らせ

 

 

利益相反管理方針の概要

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、ナショナルオーストラリア銀行東京支店(東京支店大阪出張所を含みます。以下ナショナルオーストラリア銀行のことを「弊行」、大阪出張所を含むナショナルオーストラリア銀行東京支店を「弊行支店」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

弊行支店は、銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)上の外国銀行支店ですが、同法に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたしました。

1. 顧客の利益を不当に害するおそれのある取引の禁止

銀行には、業務の健全かつ適切な運営が求められています。そのような業務に関して、顧客の利益を不当に害する行為は行いません。弊行支店は、その業務について、

    1) 銀行の優越的地位の濫用の禁止、
    2) 抱合わせ販売の禁止
    3) 利益相反のおそれのある取引の管理、

に努めることにより、顧客の利益を不当に害さないようにするものとします。

2. 優越的地位の濫用の防止

銀行の優越的な地位を不当に利用する場合としては、

    一 資金の貸付けを内容とする信用の供与の条件として、預金契約の締結又はその勧誘を行う行為。
    二 資金の貸付けを内容とする信用の供与を行うことを条件として、預金契約の締結又はその勧誘を行う行為。
    三 それら以外に、自己の優越的な地位を不当に利用して預金契約の締結又はその勧誘を行う行為。 また、
    四 与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を与信業務以外の金融商品のダイレクトメールの発送に利用することを利用目的として同意させる等の行為。

などが考えられ、これらの行為を行いません。

3. 利益相反のおそれのある取引

(1) 対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、弊行支店、弊行(弊行支店を除く)、弊行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は弊行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」という。)をいいます。

利益相反は、①弊行支店、弊行(弊行支店を除く)、又は弊行の親金融機関等若しくは子金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②弊行支店、弊行(弊行支店を除く)又は弊行の親金融機関等若しくは子金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

「顧客」とは、弊行支店、弊行(弊行支店を除く)、弊行支店を所属銀行とする銀行代理業者又は弊行支店の子金融機関等の行う「銀行関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(弊行支店が日本国内において行う業務をいう。)と関連性が認められない子金融機関等の顧客を除きます。

「銀行関連業務」とは「銀行が営むことができる業務」をいいます。具体的には、固有業務(預金・融資・為替取引)(銀行法10条1項)のほか、付随業務(同条2項)、他法金商業等(同法11条)や法定他業(同法12条)など、およそ銀行が営むことができる業務が含まれます。

「親金融機関等」とは、弊行の①親法人等、②親法人等の子法人等・関連法人等、③特定個人株主(当該特定金融商品取引業者等の総株主の議決権の過半数を保有している個人)に係る子法人等・関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)長期信用銀行、(d)協同組織金融機関、(e)株式会社商工組合中央金庫、(f)保険会社(外国保険会社等も含む。)、(g)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(h)無尽会社、(i)証券金融会社等、(j)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいいます。

「子金融機関等」とは、弊行の①子法人等又は②関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)長期信用銀行、(d)協同組織金融機関、(e)株式会社商工組合中央金庫、(f)保険会社(外国保険会社等もむ。)、(g)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(h)無尽会社、(i)証券金融会社等、(j)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいいます。

平成21年6月1日現在、弊行の親金融機関等又は子金融機関等のうち、国内業務と関連ある取引を行っている会社はありません。

(2) 利益相反のおそれのある取引の特定

利益相反のおそれのある取引は、あらゆる業務に関し起こりうるものであり、銀行がその業務の健全かつ適切な運営を行うため、顧客の利益を不当に害さないよう利益相反を管理しなければなりません。

利益相反のおそれのある取引の類型としては、以下のようなものが考えられます。これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことに留意する必要があります。なお、必要に応じ、将来の追加・修正があり得ます。

  1. 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
  2. 顧客の犠牲により、弊行支店が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合。
  3. 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場 合、又は将来得ることになる場合。
  4. 弊行支店が保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合
  5. 弊行支店が保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合。
  6. 弊行支店が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合

利益相反のおそれのある取引の具体例としては、以下のものが考えられます。

  1. 互いに利益が対立する複数の顧客へ銀行がその責務を履行する際、例えば、銀行が同じ不動産の買い手と売り手の双方との間で融資取引を行っている場合には、たとえそれぞれの顧客の非公開情報の不適切な利用がなくても、その可能性があると見られたり、銀行のスタンスを問われたりするというレピュテーションリスクが生じる場合があります。
  2. 銀行がその経済的利益を追求するあまり、顧客に対する責務例えばリスクの説明の履行を省略あるいは不十分に行うような場合。
  3. 銀行が融資取引に関して受領した顧客の非公開情報を顧客の信用審査などに用いることは問題ないが、それを顧客の同意なく他の目的(例えば預金取引)に転用したりすることは、情報の目的外使用や守秘義務違反に該当するとともに、利益相反にあたります。 などがあげられます。さらに、贈答、接待をする場合や受ける場合にも利益相反となる場合があります。
  4. 銀行法上、銀行の経営者として、銀行の取締役が当該銀行から受ける信用の供与については、その条件が、当該銀行の信用の供与の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益をあたえるものであってはならないし、それを確保するために銀行の取締役が当該銀行から信用の供与を受ける場合の要件として、過半数の出席する取締役会で3分の2以上の賛成となっています。

この規程も銀行の役員と銀行との利益相反のおそれのある取引を避けるためのもので、弊行の支店長がこのような場合には注意を必要とします。

(3) 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

弊行支店は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保します(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限りません)。

  • 対象取引を行う異なる部門の担当者がコンプライアンス部門と、顧客の非公開情報を共有しない旨の誓約書を取り交わす方法
  • 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法(ただし、弊行又は弊行の親金融機関等若しくは子金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

4. 利益相反管理体制

(1) 利益相反管理統括部署の設置

弊行支店のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス部長をその長とします。利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。

(2) 利益相反管理統括部署の職責

利益相反管理統括部署は、業務担当部署から独立した立場で以下の職責を担います。

対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を弊行支店等の業務担当部署に対して指示します。

利益相反管理統轄部署は、4半期ごとに、特定・管理した「利益相反のおそれのある取引」を利益相反管理委員会へ報告します。ただし、経営に重大な影響を与える、又は顧客の利益が著しく阻害される事項については、速やかに利益相反管理委員会に報告します。

定期的に又はその都度対象取引の利益相反管理状況等の報告を受け、適切な管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。

顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合は、必要に応じて、弊行支店の業務担当部署に対する適切な利益相反管理の実施指示、対象取引の見直し等を行います。

弊行支店の役職員に対し、本規程を踏まえた利益相反の管理について研修を定期的に実施し、利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底します。

(3) 記録・保存

利益相反管理統轄部署の担当者は、当該措置について記録し、作成の日から5年間それを保存します。

(4) 監査

弊行は、利益相反管理統括部署をはじめ、利益相反管理に係る人的構成及び業務運営体制について、定期的な検証を行います。不適切な点や改善点があれば、それらに対して適切な改善策を取ることとします。
 

以上

平成21年6月1日
ナショナルオーストラリア銀行東京支店

お問い合わせ先

東京支店

ナショナルオーストラリア銀行  
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 2-2-1 室町東三井ビルディング18F

Tel: 03 3241 8781
Fax: 03 3241 8951
tokyocs1@nabasia.com

営業時間(月~金) 

店頭受付時間:9:00-15:00、

電話受付時間:9:00-17:00

お電話でご予約の上、ご来店ください

 

東京支店では、日本国外の弊行(および弊行グループ銀行)のお口座に関する各種お手続きの取次ぎは行なっておりません。これら日本国外のお口座に関しましては、恐れ入りますが、お客さまご自身で直接現地にお問合せくださいますようお願いいたします。